事案の概要（by Bot）：
本訴は，原告が，被告との間で締結した後記特許権に係る特許の実施及び技術指導に関する契約に基づき，被告に対し，別紙2請求金額一覧表記載のとおり，平成19年11月から平成21年12月までの技術提供業務に係る報酬として合計834万7500円（消費税込み）並びに同期間の本件特許発明使用対価として合計387万6774円（消費税込み）の支払を求める事案である。なお，本訴の附帯請求は，別紙2請求金額一覧表記載の各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払請求である。
反訴は，被告が，原告に対し，①原告には本件契約に基づき適切な生産管理を行うべき債務があったにもかかわらず，これを履行せず，被告に大量の不用在庫を生じさせた旨を主張して，主位的に本件契約の債務不履行に基づき，不用在庫生産にかかった費用相当額290万6338円と不用在庫の処分費用相当額5万円の合計295万6338円の損害賠償金並びにこれに対する平成21年4月10日付け反訴状送達の日の翌日である平成21年4月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に不法行為に基づき，上記合計295万6338円の損害賠償金並びにこれに対する平成21年4月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②原告には本件契約に基づき被告の製品製造に役立つ特許や発明を提供すべき債務があったにもかかわらず，これを履行せず，被告は自己の製品製造において本件特許権に係る特許を実施していなかったのに，これを実施しているものと誤信して，平成15年7月から平成19年10月までの間に，本件特許発明使用の対価として合計1440万0366円を支払い，同額の損害を被った旨を主張して，（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110407095549.pdf
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