事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が名称を「オークションによる商品販売方法及び当該方法を実現するコンピュータ」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，原告が平成22年2月15日付けでなした手続補正後の請求項1に係る発明が，下記引用例1ないし3に記載された発明及び周知技術から容易想到であったか，である。
記
・引用例1：特開2002−74073号公報（発明の名称「中古車販売における固有データの多次元利用システム」，公開日平成14年3月12日，甲1。以下ここに記載された発明を「引用発明」という。）
・引用例2：特開2002−269398号公報（発明の名称「インターネットによるオートオークションシステム」，公開日平成14年9月20日，甲2）
・引用例3：特開2003−50925号公報（発明の名称「オンライン取引支援方法」，公開日平成15年2月21日，甲3）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110421100107.pdf
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