要旨(by裁判所):
1 収合併等により企業価値が増加しない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」は，原則として，株式買取請求がされた日における，吸収合併契約等の承認決議がなければその株式が有したであろう価格をいう
2 収合併等による企業価値の増加も毀損もなく，吸収合併等が消滅株式会社等の株式の価値に変動をもたらさない場合に，株式買取請求がされた日における市場株価等を用いて「公正な価格」を定めることは，裁判所の合理的裁量の範囲内にある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110421110211.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜報道＞
47NEWS(共同通信)：最高裁もＴＢＳ株１２９４円認定 買い取り価格で楽天側敗訴 (2011.4.20)
asahi.com：最高裁、ＴＢＳ主張の価格で決定 楽天保有株の買い取り (2011.4.21)
＜関連ページ＞
ブログ：最小決平成23年04月19日株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件～公正な価格の算定基準日 -弁護士ぐすくのノート (2011.4.21)
＜検索＞
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