裁判所の判断(by Bot)：
1原告は，「原審決には虚偽の記述がある。刑法156条所定の虚偽公文書作成罪（有印）に該当する疑いがある。よって，原審決には，民訴法338条1項4号及び同条2項所定の再審の事由がある。そうであるのに，本件再審審決は，特許法173条1項の再審の請求期間に係る判断を誤り（取消事由1），民訴法338条2項に係る判断を誤り（取消事由2），その結果，本件再審請求を却下したから，取り消されるべきである。」旨主張する。
しかし，原告の主張は，採用の限りでない。その理由は，次のとおりである。
(1)事案に鑑み，民訴法338条2項に係る判断の誤り（取消事由2）から判断する。
民訴法上の再審の訴えにおいては，民訴法338条1項4号に掲げる事由がある場合においては，「罰すべき行為について，有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき，又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り，再審の訴えを提起することができる。」（民訴法338条2項）と定められており，この要件は，再審の訴えを，再審事由の存在する蓋然性が顕著な場合に限定して濫訴の弊害を防止しようとする趣旨によるものであると解されるから，この要件を欠くときには，再審の訴え自体が不適法となり，同条1項4号の再審事由自体の有無の判断に立ち入るまでもなく，再審の訴えは却下を免れないものであると解される（最高裁判所昭和44年（オ）第793号昭和45年10月9日第二小法廷判決参照）。
そうすると，拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審についても，これと同様に，特許法171条2項により準用される民訴法338条2項の要件を欠くときには，再審の請求自体が不適法となり，同条1項4号の再審事由自体の有無の判断に立ち入るまでもなく，再審の請求は，却下を免れないものである。
(2)これを本（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110302151424.pdf
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