事案の概要(by Bot)：
1 原判決別紙著作権目録記載の「船舶情報管理システム（本件システム）を」開発作成し，その著作権を有すると主張する控訴人（原告）は，元の勤務先である被控訴人（被告）が同システムを使用しているとして，被控訴人に対し，①本件システムについて，控訴人が著作権を有することの確認を求めるとともに，②控訴人による開発寄与分の確認を求めた。
2 原判決は，本件システムはプログラムの著作物であるが，仮に同システムが控訴人の著作に係るものと認めるとしても，著作権法15条2項の職務著作に該当するとして，その著作権を有することの確認請求を棄却するとともに，本件システムについての開発寄与分がどれほどの割合かの確認を求める請求については，訴えの利益がないとして，その訴えを却下した。
控訴審では，①の請求については，控訴人が単独で著作権を有することの確認を主位的請求とし，予備的に，被控訴人又は信友株式会社（信友）及び中国塗料技研株式会社（中国塗料技研）と共同で著作権を有することの確認を請求した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110316114708.pdf
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