審決の理由(by Bot)：
要するに，本件発明1は，甲1（新潟県食品研究所，研究報告第27号，21ないし28頁，平成4年8月発行）に記載された発明（以下「甲1発明」という。）であり，本件発明2は，乙20（審判の甲2。新潟県農業総合研究所食品研究センター，研究報告第32号，1ないし5頁，平成10年3月発行）に記載された発明であるから，いずれも特許法29条1項3号の規定に該当し，特許を受けることができないとするものである
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110329135934.pdf
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