事案の概要(by Bot)：
本件は，岩手県内に事務所を置く権利能力なき社団である被控訴人が，特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和27年4月1日岩手県条例第7号。平成18年12月13日岩手県条例第78号（平成19年1月1日施行）による改正後で平成20年10月27日岩手県条例第57号（同年11月1日施行）による改正前のもの。以下「本件条例」という。）7条3項及び4項に基づき，岩手県が平成20年2月の定例会に出席した各岩手県議会議員に対して支給した総額1483万6500円の費用弁償のうち合計1009万4800円の支給部分は，地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの。以下「法」という。）203条に違反して違法であり，これにより同額の損害を岩手県に与えたと主張して，法242条の2第1項4号本文に基づき，岩手県知事である控訴人に対し，各岩手県議会議員に対して上記費用弁償額（合計1009万4800円）の返還及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成20年9月14日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた住民訴訟である。
原判決は，被控訴人の請求のうち，岩手県が本件条例7条3項に基づき各県議会議員に対して会議等に出席した日1日につき5700円を支給した部分（ただし，平成20年3月24日を除く。），本件条例7条4項に基づき支給した部分及び平成20年3月24日分として支給した部分についてはいずれも法203条に違反して違法であり，これにより岩手県が合計678万0100円相当の損害を被ったとして，岩手県知事に対し，原判決別紙1の「請求対象者目録1」の「議員名」欄記載の各人に対し，同「議員名」欄に対応する「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成20年9月14日から（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110224094223.pdf
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