事案の概要（by Bot）：
本件は，株式会社aから事業譲渡を受けた原告が，処分行政庁から平成20年2月29日付けで，国税徴収法38条の規定により，原告がaの滞納国税（消費税及び地方消費税1740万3388円並びに延滞税）及び滞納処分費について本件事業譲渡に際しaから原告に対して譲渡された別紙1記載の財産を限度とする第二次納税義務を負うとして，納付通知書による告知処分を受けたことに対し，①原告は，aから積極財産額と同額の債務を譲り受けており，事業譲受による原告の実質的な利得はないから，原告が負う納税義務はないこと，②告知処分時において，譲り受けた積極財産のうち実質的に残存しているのは846万9416円のみであり，その額の範囲で納税義務を負うことを主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110228113316.pdf
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