事案の概要（by Bot）：
本件は，横浜市の住民である原告らが，横浜市議会における会派である被告補助参加人及びP1党横浜市会議員団が横浜市から交付を受けた平成17年度の政務調査費のうちそれぞれ1988万7732円及び2426万8983円を広報費として使用したのは違法であり，同市は本件各会派に対し上記各金額に相当する額の不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権を有するところ，被告は上記各請求権の行使を違法に怠っているなどと主張して，地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づき，被告に対し，本件各会派に対して上記不当利得返還請求又は損害賠償請求をすべきことを求めて住民訴訟を提起した事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110106092248.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜報道＞
47NEWS（共同通信）：自民・横浜市議団政調費は不適切 ３３０万円返還請求命じる (2010.6.9)
神奈川新聞社：自民市議らの広報費支出は違法、３３０万円の返還命ずる/横浜地裁 (2010.6.10)
神奈川新聞社：横浜市会の政務調査費判決で林文子市長が控訴/東京高裁 (2010.6.22)
＜検索＞
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