要旨(by裁判所):
1 弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負う
2 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たる
3 破産管財人は，破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について，同条所定の源泉徴収義務を負わない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110114143526.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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＜報道＞
47NEWS（共同通信）：管財人に源泉徴収義務なし 破産時の退職金配当初判断 (2011.1.14)
asahi.com：破産会社の退職金、管財人に源泉徴収義務なし 最高裁 (2011.1.16)
＜関連ページ＞
ブログ：平成20(行ツ)236号（最高裁判所第二小法廷 平成23年01月14日判決）-理系弁護士の何でもノート (2011.1.16)
ブログ：破産管財人に源泉徴収義務はないとした判決（最高裁第二小法廷平成２３年１月１４日判決）-税務訴訟Ｑ＆Ａ (弁護士 木山泰嗣 のブログ) (2011.1.17)
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