審決の理由(by Bot)：
要するに，本願発明は，特開平8−250100号公報に記載された発明及び特開平3−220305号公報に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法29条2項の規定により，特許を受けることができないと判断した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101201150212.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する