事案の概要(by Bot)：
1控訴人は，社会保険庁長官から，控訴人の国民年金保険料の納付済期間が昭和50年4月から平成元年3月までの168月であることなどを確認する処分（本件確認処分）を受けたが，納付済期間は昭和39年3月1日から平成元年4月1日であると主張し，本件確認処分中控訴人の国民年金保険料の納付済期間を確認する部分の取消しを求めるとともに，控訴人の国民年金保険料の納付済期間が昭和39年3月1日から平成元年4月1日までの301月（本件期間）であることを確認する処分の義務付けを求めた。原審は，控訴人の請求のうち，本件確認処分の取消しを求める部分を棄却し，納付済期間が本件期間であることを確認する処分の義務付けを求める部分を却下した。