事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が，有料老人ホーム（老人福祉法29条1項所定のもの）を運営する原告に対し原告の平成15年度平成16年度及び平成17年度の各確定申告（ただし，更正の請求による一部更正後のもの（後記2(3)アの本件各確定申告））において，入居者から入居又は入居契約の更新に際して受領する金員の税務処理に誤りがあり，所得の金額が過少に又は欠損金額が過大に申告されているとして，本件各事業年度の法人税の各更正処分並びに平成16年度及び平成17年度の過少申告加算税の各賦課決定処分（同イの本件各当初更正処分等）をしたところ，原告が，原告の税務処理に誤りはなく，上記各処分（ただし，いずれも再更正処分又は変更賦課決定処分（同ウの本件各再更正処分等）による一部取消し後のもの）には処分行政庁の税務処理の誤り及び理由付記の不備の違法があると主張して，当該各処分（同ウの本件各更正処分等）の取消しを求めている事案である。