【行政事件:公文書非開示決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21年(行ウ)第386号)/東京高裁/平22・4・13/平21(行コ)414】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が,警視総監に対し,東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号。以下「本件条例」という。)に基づき,平成21年5月に福生警察署長あてに提出した請願書に対する決裁等関係文書一切の開示を求め,その際,開示請求者の氏名欄に「大統領」と記載した開示請求書を提出したところ,警視総監が,同請求書による公文書開示請求は,本件条例6条1項1号の規定する「氏名又は名称」を明らかにして行われたものとはいえないとして,同請求を却下する旨の決定をしたことから,控訴人が,開示請求者の氏名欄に「大統領」と記載した開示請求書による開示請求は本件条例6条1項1号に反するものではないとして,本件却下決定の取消しを求める事案である。原審は,本件却下決定に控訴人の主張する違法はなく,本件却下決定は適法であるとして,控訴人の請求を棄却したため,控訴人がこれを不服として控訴した。

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