事案の概要(by Bot)：
本件は，「域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）」（Office for Harmonization in the Internal Market，以下「OHIM」という。）出願を基礎とするパリ条約による優先権主張をして我が国の特許庁に意匠登録出願をした原告が，その優先権証明書提出書に係る手続において，意匠法15条1項，特許法43条2項所定の優先権証明書（原本）の提出をしなかったとして，意匠法68条2項，特許法18条の2第1項の規定により同手続を却下する旨の処分を受けたが，同処分は意匠法68条2項，特許法18条の2の規定に反する違法なものであると主張して，その取消しを求めるとともに，同処分に対する異議申立てを棄却した決定についても，手続の補正（優先権証明書の提出）により瑕疵が治癒されたことを考慮しない違法なものであると主張して，その取消しを求める事案である。