【行政事件:開発行為許可取消裁決の取消請求控訴事件・第三者の訴訟参加の申立て事件(原審・横浜地方裁判所平成19年(行ウ)第57号・平成19年(行ク)第15号)/東京高裁/平22・3・30/平21(行コ)310】分野:行政

事案の概要(by Bot):
1 鎌倉市長は,控訴人に対して,鎌倉市α×番1ほか3筆の土地における共同住宅を予定建築物とする都市計画法29条1項に基づく開発行為の許可処分を行った。被控訴人参加人らが,同許可処分の取消しを求めて神奈川県開発審査会に対し審査請求を行ったところ,神奈川県開発審査会は,予定建築物の敷地には接道要件(都市計画法33条1項2号)を満たさない違法があるとして,同許可処分を取り消す旨の裁決をした。そこで,控訴人は,接道要件の不備を補正し,鎌倉市長は,再度開発許可処分をした。これに対し,被控訴人参加人らが再度神奈川県開発審査会に対し審査請求を行ったところ,神奈川県開発審査会は,実体上の違法を理由として処分が取り消された場合,違法理由の補正により改めて処分をすることはできず,新たな申請が必要であったとして本件開発許可処分を取り消す旨の裁決をした。本件は,本件取消裁決に不服申立適格や裁決の拘束力等についての判断を誤った違法があるとして,控訴人が同裁決の取消しを求めた事案である。なお,被控訴人参加人らは,原審において,主位的に行政事件訴訟法22条1項に基づく訴訟参加を申し立て,予備的に民訴法42条に基づく補助参加の申出をし(横浜地方裁判所平成▲年(行ク)第▲号第三者の訴訟参加の申立て事件,主位的申立が認められた。)原審は,控訴人の請求を棄却するとの判決をした。そこで,これを不服とする控訴人は,上記裁判を求めて控訴した。なお,控訴人補助参加人鎌倉市は,当審において,補助参加を取り下げた。

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