審決の理由（by Bot）：
要するに，本件訂正は訂正の要件を備えるとした上で，本件発明1及び本件発明2は，甲1の1，2に記載された発明，甲3，4，6，10の記載及び本件特許出願前の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，いずれも法29条2項の規定により特許を受けることができない，特許請求の範囲の記載が明確でなく，いずれも法36条6項2号に規定される要件を満たしていない，したがって，本件発明1及び本件発明2は，法123条1項2号及び4号に該当し，無効とすべきものであると判断した。