事案の概要（by Bot）：
本件は，原告が，日本国特許庁に対し，名称を「電磁波遮蔽積層体およびこれを用いたディスプレイ装置」とする発明につき国際特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし，特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正もしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，上記手続補正による請求項6に係る発明が，下記引用発明との間で進歩性を有し上記手続補正が適法か（特許法29条2項，平成18年法律第55号による改正前の同法17条の2第5項，126条5項）である。