【商標権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平22・8・31/平21(行ケ)10392】原告：メトロインダストリーズ，インコーポレーテッド／被告：エムアイピーメトログループインテレクチュア

審決の理由(by Bot)：
　要するに，本件商標は，取消審判請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても，その指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ず，また，その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められないから，商標法50条1項の規定に基づき，その登録を取り消すべきものであるとするものである。

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