事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，訴外日本郵政公社（以下「郵政公社」という。）の事業を承継した被告に対し，定額郵便貯金契約に基づき，定額郵便貯金の解約払戻金900万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年2月7日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
1 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，文末の括弧内に記載した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1)原告は，平成16年5月27日当時，日本郵政公社に対し，別紙目録記載の郵便貯金（以下「本件定額郵便貯金」という。）を有していた。
(2)訴外Aは，原告の夫である訴外Bの兄の子（甥）である。
(3)Aは，平成16年5月27日，D郵便局において，原告の代理人として，委任状を提出した上，本件定額郵便貯金の解約払戻手続を行い，全額を原告名義の通常貯金口座に入金した上，うち100万6000円の払戻手続を行った。
(4)被告は，郵政民営化法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法により，平成19年10月1日に設立された独立行政法人である。被告は，郵政民営化法によって解散した郵政公社の郵便貯金に関する業務のうち，同年9月30日以前に契約された定額郵便貯金に関するものを承継した。
2 争点及びこれに対する当事者の主な主張
(1)原告のAに対する代理権授与の有無（被告の主張）
Aは，本件定額郵便貯金の解約払戻しについて原告から委任を受け，平成16年5月27日，D郵便局において，担当者に対し，原告のためにすることを示して，本件定額郵便貯金の解約払戻手続を行った。（原告の主張）本件定額郵便貯金は，平成16年5月27日に解約されているが，これは，脳梗塞で入院中の原告の自宅から，Aが，銀行印，定額郵便貯金証書及び通帳等を持ち出して行ったものであり，原告は，Aに対し，本件定額郵便貯金の解（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130725104513.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83419&hanreiKbn=04