事案の概要(by Bot)：
本件は，拒絶査定不服審判請求について不成立とした審決取消訴訟である。争点
は，サポート要件の充足の有無である。
1特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成16年3月30日，発明の名称を「アーク放電陰極，アーク放電電極及びアーク放電光源」とする特許出願をした（特願2004−100928。甲1，17）。
(2)本件出願につき，特許法37条，29条1項3号，29条2項，36条6項2号違反を趣旨とする平成21年6月30日付け拒絶理由通知書が発送され，原告は，平成21年9月3日付け手続補正書及び意見書を特許庁に提出した。
(3)それに対し，特許法17条の2第3項及び36条6項2号違反を趣旨とする平成22年2月15日付け拒絶理由通知書が発送され，原告は，平成22年4月23日付け手続補正書及び意見書を提出した。
(4)原告は，特許法17条の2第4項違反を理由とする平成22年7月28日付け補正の却下の決定及び拒絶査定を受けた。
(5)原告は，補正の却下の決定及び拒絶査定を不服として平成22年11月3日に拒絶査定不服審判を請求した（不服2010−24728号。甲18）。
(6)原告は，平成24年2月9日，特許庁の審判官と電話をした際，補正の意向の有無について質問され，補正しない旨回答したところ，審査官がなした補正の却下の決定は違法だが，審査において通知されていない新たな拒絶理由である特許法36条6項1号違反を趣旨とする平成24年3月7日付け拒絶理由通知書が発送された。
(7)原告は，それに対して，平成24年5月14日付け意見書を提出した。
(8)特許庁は，平成24年8月6日，平成22年7月28日付け補正の却下の決定を取り消した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成24年8月28日に原告に送達された。
2本願発明の要旨
補正後の請求項1の特許請求の範囲は（以下略）
発明の要旨(By Bot)：
補正後の請求項1の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項1】a第1面と第1側面を有する平面又は曲面状の金属体において，b前記第1面から前記金属体の裏面にかけて前記金属体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前記第1側面に開口された第1スリットを形成した陰極と，c第2面と第2側面を有する平面又は曲面状の金属体において，前記第1スリットの位置に対応して配置され，前記第2面から前記金属体の裏面にかけて金属体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前記第2側面に開口された第2スリットを有した陽極と，d第3面と第3側面を有する平面又は曲面状の絶縁体において，前記第1スリット及び前記第2スリットの位置に対応して配設され，前記第3面から前記絶縁体の裏面にかけて，前記絶縁体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前記第3側面に開口されたスペーサスリットを有し，少なくとも前記第1スリットの貫通部分には存在せず，前記スペーサの前記第3面が前記陰極の前記裏面と接合し，前記スペーサの裏面が前記陽極の前記裏面と接合して，前記陰極と前記陽極とを絶縁して保持するスペーサと，から成り，e前記第1側面における前記第1スリットの開口部と，前記第2側面における前記第2スリットの開口部との間がアーク放電領域となるfことを特徴とするアーク放電電極。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130805093101.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83448&hanreiKbn=07