事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，処分行政庁から，平成19年度の介護保険料を7万1400円とする賦課決定を受け，これを徴収されたが，その後に同年度の市民税が非課税になった結果，所定の介護保険料は2万8560円になったと主張して，被告に対し，行政事件訴訟法37条の2に基づいて，原告の平成19年度の介護保険料を2万8560円に減額更正する処分の義務付けを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130805094647.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83449&hanreiKbn=04