事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。実質的な争点は，補正に関し新規事項追加の有無又は独立特許要件の有無である。
1 特許庁における手続の経緯
原告は，1999年（平成11年）7月7日の優先権（米国）を主張して，2000年（平成12年）6月29日，発明の名称を「制御式アンテナダイバーシチ」とする発明につき，国際特許出願（PCT／EP00／06085。国際公開はWO01／05088〔甲4〕。日本における出願番号は特願2001−510182号，国内公表公報は，特表2003−504957号）をし，平成21年12月24日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正をしたが，平成22年2月5日付けで拒絶査定を受けた。原告は，同年6月14日，これに対する不服の審判（不服2010−12921号）を請求するとともに，同日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正をした。特許庁は，平成24年4月16日，本件補正を却下した上「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として90日を附加），その謄本は同年5月7日，原告に送達された。
発明の要旨(By Bot)：
(1)本件補正後の請求項1（補正発明）
第1のアンテナと，
前記第1のアンテナからの信号を復調する第1の無線周波数復調器と，
第2のアンテナと，
前記第2のアンテナからの信号を復調する第2の無線周波数復調器と，
ベースバンド処理回路とを有し，
前記ベースバンド処理回路は，当初前記第2の無線周波数復調器が無効化された状態で，ダイバーシチのために第1の復調無線周波数信号を前記第1の無線周波数復調器から受信し，ダイバーシチが適切か否かを判定して，ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第2の無線周波数復調器を有効化して第2の復調無線周波数信号を受信し，前記第1及び第2の復調無線周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し，ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第2の無線周波数復調器を無効化したまま前記第1の復調無線周波数信号をベースバンド処理し，その後ダイバーシチが適切と判定した場合に前記第2の無線周波数復調器を有効化することを特徴とする移動局。（下線部が補正箇所）
(2)本件補正前の請求項1（補正前発明）
第1のアンテナと，
前記第1のアンテナからの信号を復調する第1の無線周波数復調器と，
第2のアンテナと，
前記第2のアンテナからの信号を復調する第2の無線周波数復調器と，
ベースバンド処理回路とを有し，
前記ベースバンド処理回路は，ダイバーシチのために第1の復調無線周波数信号を前記第1の無線周波数復調器から受信するとともに第2の復調無線周波数信号を前記第2の無線周波数復調器から受信し，ダイバーシチが適切か否かを判定して，ダイバーシチが適切と判定した場合には前記第2の無線周波数復調器を有効化して前記第1及び第2の復調周波数信号を合成して合成信号をベースバンド処理し，ダイバーシチが適切でないと判定した場合には前記第2の無線周波数復調器を無効化して前記第1の復調無線（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130812094257.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83480&hanreiKbn=07