事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記2とする特許出願に係る拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。その理由の要旨は後記3のとおり）には，後記4のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求めた事案である。
1 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「抗炎症剤，免疫調製剤及び増殖防止剤としての新規化合物」とする発明について，平成14年（2002年）7月9日（パリ条約による優先権主張日平成13年（2001年）7月10日，欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願（特願2003−512197号。以下「本願」という。）をした。原告は，平成21年1月15日付けで拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。）を受けたため，同年6月19日付けで特許請求の範囲を変更する手続補正をするとともに，同日付け意見書を提出したが，同年8月3日付けで拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）を受けた。原告は，同年12月18日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで特許請求の範囲を変更する手続補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，上記請求を不服2009−25098号事件として審理し，平成24年5月28日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同年6月12日，その謄本が原告に送達された。
2 特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前のもの
本件補正前の特許請求の範囲の請求項1，14，15及び21（平成21年6月19日付け手続補正による補正後のもの。以下同じ。）の記載は，次のとおりである。以下，同請求項1に係る発明を「本願発明1」といい，同請求項1，14，15及び21に係る各発明を「本願各発明」という。
「【請求項（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130826145826.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83500&hanreiKbn=07