事案の概要(by Bot)：
本件は，大阪市長が，別紙1「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄1ないし20記載の各固定資産（以下「本件各固定資産」といい，同別紙の「施設番号」欄記載の番号に応じて，各固定資産を「施設1」などという。）について，地方税法367条，702条の8第7項，大阪市市税条例（以下「本件条例」という。）71条4項，141条1項，大阪市市税条例施行規則（ただし，平成21年大阪市規則第8号による改正前のもの。以下「本件条例施行規則」という。）4条の3第31号に基づき，平成20年度の固定資産税及び都市計画税（以下，両税をあわせて「固定資産税等」という。）の減免措置（以下「本件各減免措置」といい，個々の施設に係る減免措置を「本件減免措置（施設1）」などという。）をしたことにつき，大阪市の住民である原告が，本件各固定資産は，いずれもP1の関連施設であること等から，本件各減免措置はいずれも違法であると主張して，地方自治法242条の2第1項2号に基づき，その各取消しを求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130828095954.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83503&hanreiKbn=05