事案の概要(by Bot)：
本件は，滋賀県，京都府及び大阪府に居住する原告らが，電気事業法（ただし，平成24年法律第47号による改正前のもの。以下「法」という。）54条所定の定期検査を実施していたA株式会社B発電所（以下「B発電所」という。）第3号機及び第4号機につき，電気事業法施行規則（ただし，平成24年経済産業省令68号による改正前のもの。以下「施行規則」という。）93条の3に基づく経済産業大臣からA株式会社（以下「A」という。）への定期検査終了証の各交付が行政処分に当たるとして，被告に対し，定期検査終了証の各交付の各取消しを求めた事案である。なお，訴え提起時の請求は，上記定期検査終了証の各交付の各差止めを求めるものであったが，その後の平成24年8月3日及び同月16日に，B発電所第3号機及び第4号機に関する定期検査終了証がそれぞれ交付された（これらの交付行為を併せて，以下「本件各交付」という。）ことを受けて，原告らは，訴えを，上記のとおり，本件各交付の各取消しを求めるものに変更した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130906143923.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83532&hanreiKbn=05