事案の概要(by Bot)：
本件は，平成24年11月16日の衆議院の解散（以下「本件解散」という。）を受けて，同年12月16日に施行することが同月4日に公示された衆議院議員の総選挙（以下「本件選挙」といい，本件選挙の公示を以下「本件公示」という。）の選挙人である原告らが，①内閣が天皇に対して同年11月16日にした本件解散に関する助言と承認（以下「本件解散の助言と承認」という。）は，最高裁平成22年（行ツ）第207号同23年3月23日大法廷判決・民集65巻2号755頁によりいわゆる違憲状態にあるとされた衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割基準及び選挙区割りに関する法令の規定が改正されていないのに本件選挙を行うことを決定したものであって，内閣に与えられた解散権の裁量の範囲から逸脱する違法無効な処分というべきである，②上記①のとおり本件解散に関する助言と承認が無効なものである以上，内閣が天皇に対して平成24年11月16日にした本件公示に関する助言と承認（以下「本件公示の助言と承認」という。）もまた違法無効な処分というべきであるなどと主張して，本件解散の助言と承認及び本件公示の助言と承認がいずれも無効であることの確認を求めるものである。
本件各訴えに係る請求の原因は，別紙2（訴状写し）の第2に記載されているとおりである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130910130736.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83543&hanreiKbn=05