事案の概要(by Bot)：
1 特許庁における手続の経緯等
(1)日立電線株式会社（以下「日立電線」という。）は，平成16年8月13日，発明の名称を「太陽電池用平角導体及びその製造方法並びに太陽電池用リード線」とする特許出願（特願2004−235823号。請求項の数6）をした。特許庁は，平成23年9月30日付けで拒絶査定をしたため，日立電線は，同年12月28日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，これを不服2011−28155号事件として審理し，平成24年11月5日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月20日，日立電線に送達された。
(3)日立電線は，平成24年12月19日，本件審決の取消訴訟を提起した。
(4)原告は，平成25年7月1日，日立電線を吸収合併した。
2 特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項1の記載（平成22年9月24日付け手続補正書による補正後のもの）は，次のとおりである（以下，請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書を，図面を含めて「本願明細書」という。）。
体積抵抗率が50μΩ・mm以下で，かつ引張り試験における0.2％耐力値が90MPa以下（ただし，49MPa以下を除く）であることを特徴とする太陽電池用平角導体。
3 本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特願2006−513698号（国際出願日：平成17年（2005年）5月18日）が優先権主張の基礎とする特願2004−152538号（平成16年5月21日出願。以下「先願基礎出願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（以下「先願基礎発明」という。）と実質的に同一である，というものである。
(2)本件（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130919164414.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83574&hanreiKbn=07