事案の概要(by Bot)：
1 特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成11年9月30日，発明の名称を「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成20年11月14日，特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は，平成24年3月9日，本件特許（請求項1及び2に係る特許）に対して特許無効審判を請求した。特許庁は，上記請求について，無効2012−800023号事件として審理を行い，平成24年11月27日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年12月7日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，同月28日，本件審決について，取消訴訟を提起した。
2 特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項1及び2の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本件発明1」，請求項2に係る発明を「本件発明2」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）。
「【請求項1】ポリビニルアセタール樹脂100重量部と，トリエチレングリコールモノ2−エチルヘキサノエートを0.1〜5.0重量％含有するトリエチレングリコールジ2−エチルヘキサノエート20〜60重量部とを主成分とする合わせガラス用中間膜であって，ナトリウム（Na）を5〜50ppm及び／又はカリウム（K）を5〜100ppm含有することを特徴とする合わせガラス用中間膜。」
「【請求項2】少なくとも一対のガラス間に，請求項1記載の合わせガラス用中間膜を介在させ，一体化させて成ることを特徴とする合わせガラス。」
3 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，?本件各発明の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確であり，平成14年法律第24号による改正前の特許法36条6項2号の規（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131002130459.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83615&hanreiKbn=07