事案の概要(by Bot)：
本件は，第1審原告らが，第1審被告が平成20年9月11日から平成22年7月14日までの間，本件店舗において使用した被告各標章は原告商標と類似しており，被告各標章の使用は第1審原告らが有する原告商標権の侵害（商標法37条1項）に当たると主張して，第1審被告に対し，?民法709条（商標権侵害）に基づく損害賠償として，それぞれ854万9033円及びこれに対する平成22年7月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，?商標法39条，特許法106条に基づき，第1審原告らの業務上の信用を回復させるために必要な措置として，謝罪広告を求めた事案である。原審は，第1審原告らの請求は，第1審被告が第1審原告らに対しそれぞれ37万2341円及びこれに対する平成22年7月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払う限度で理由があるが，その余は理由がないとして，第1審原告らの請求を一部認容する判決をしたため，第1審原告ら及び第1審被告双方が，それぞれの敗訴部分を不服として本件各控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131003103320.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83622&hanreiKbn=07