事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人らが，平成▲年▲月▲日にA（以下「亡A」という。）が死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税を申告したところ，処分行政庁江東東税務署長から，平成19年2月13日付けで原判決別紙A「処分目録」記載1ないし5の各(1)記載の各相続税に係る更正処分及び同各(2)記載の各過少申告加算税賦課決定処分（同別紙記載1ないし5の各括弧書内の一部取消し及び減額の前後を問わず，上記の各相続税に係る更正処分を以下「本件各更正処分」と，上記の各過少申告加算税賦課決定処分を以下「本件各賦課決定処分」といい，こられを併せて以下「本件各処分」という。）を受けたことにつき，?本件各更正処分は，本件相続に係る相続財産中の株式会社B（以下「B」という。）及びC株式会社（以下「C」といい，Bと併せて「本件各会社」という。）の各株式の価額の評価を誤ってされたもので，相続税法22条に違反する，?仮に?が認められなかったとしても，被控訴人らは申告に係る納付すべき相続税額が過少であったことにつき国税通則法65条4項にいう正当な理由があったなどと主張し，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
2本件においては，本件各会社の各株式がいずれも取引相場のない株式であることからその評価方式が問題とされ，相続財産の時価の算定方式等について定めた財産評価基本通達（評価通達）において，取引相場のない大会社（評価通達178）の株式の価額の算定については，原則として類似業種比準方式によって評価することとしているが，株式保有割合が一定以上の会社を「株式保有特定会社」と定義して，その会社の株式の価額につき，いわゆる純資産評価方式又はS1＋S2方式という特別の評価方式によって評価するとしていることから，Bが評価通達にいう「株式保有特定会社」に該（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131011080620.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83634&hanreiKbn=05