事案の概要(by Bot)：
本件は，A団地内のマンションの区分所有者であった控訴人が，処分行政庁がしたA団地マンション建替組合設立認可処分（以下「本件処分」という。）は，これに先立ってA団地の各棟ごとの集会での建替え決議（以下「本件建替え決議」という。）において，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）62条2項4号が決議事項として定める，「再建建物（新たに建築する建物をいう。同条同項1号）の区分所有権の帰属に関する事項」について，一部の区分所有者の敷地利用権である借地権の価格が定められていないという瑕疵があり，建替組合設立認可処分の要件としてマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成23年法律第105号による改正前のもの。以下「円滑化法」という。）12条1号が定める「申請手続が法令に違反するものでないこと」という要件を満たしていないから違法であると主張し，本件処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131011090347.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83637&hanreiKbn=05