事案の概要(by Bot)：
1(1)控訴人は，租特法66条の4（原判決3頁5行目，60頁2行目以下参照）第1項所定の国外関連者（原判決60頁4行目参照）に該当する香港法人のA社（原判決2頁26行目参照）との間で，平成11年12月28日以降，パチスロメーカー向けの本件モーター（原判決2頁末行参照）を購入する本件取引（原判決3頁初行参照）を行い，さらに，本件モーターをコインホッパーメーカー等（控訴人の関連会社を含む。）に販売していた。
(2)山形税務署長は，控訴人が，本件取引に関し，租特法66条の4第1項所定の独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等を遅滞なく提示又は提出しなかったとして，同種の事業を営む事業規模等が類似した法人の利益率を基礎とする同条7項に基づき算定した価格を本件取引の独立企業間価格と推定して，平成11年12月期（原判決3頁9行目参照）ないし平成15年12月期の本件各事業年度（原判決3頁12行目参照）の控訴人の法人税について本件各更正処分（原判決3頁12行目参照）及び本件各賦課決定処分（原判決3頁13行目参照。以下，本件各更正処分と一括して「本件各更正処分等」という。）をした。
2 本件は，控訴人が，?控訴人は独立企業間価格を算定するために必要な帳簿書類等を遅滞なく提示又は提出したから，本件は租特法66条の4第7項所定の推定課税の要件を満たしていない（争点(1)。原判決14頁2行目，81頁4行目以下参照），?山形税務署長が推定した独立企業間価格は適法なものではなかったから，租特法66条の4第7項所定の算定方法の要件を満たさない（争点(2)。原判決14頁5行目，97頁16行目以下参照），?控訴人が提示したB（原判決5頁6行目参照）とC社（原判決5頁10行目参照）との取引は独立企業間価格に基づくものであり，また，控訴人がその算定のために必要な書類を提（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131011143203.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83647&hanreiKbn=05