事案の概要(by Bot)：
第1事件は，原告P1が，平成14年ないし平成17年の各年分の所得税について，西川口税務署長から，所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）2条1項3号所定の居住者（以下「日本の居住者」という。）に該当することなどを理由として，?所得税の確定申告をしていなかった平成14年，平成16年及び平成17年の各年分については所得税の各決定処分（以下「本件各所得税決定処分」という。）及び無申告加算税の各賦課決定処分を，?確定申告をしていた平成15年分については所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことに対し，上記各年（以下「本件各課税年」という。）において原告P1は同項5号所定の非居住者（以下「日本の非居住者」という。）であったし，仮に日本の居住者であったとしても，同項4号所定の非永住者（以下「日本の非永住者」という。）であったから，原告P1が日本の居住者で，かつ，日本の非永住者に当たらないことを前提にされた上記各課税処分（以下「本件各所得税課税処分」という。）はいずれも違法である上，原告P1の所得の算定にも誤りがあるなどと主張し，西川口税務署長が所属する国を被告として，本件各所得税課税処分の取消しを求めている事案である。第2事件は，原告会社が，平成14年1月から同年12月まで及び平成16年1月から平成18年3月までの間に原告P1に対して支払った役員報酬や配当等につき源泉所得税の徴収及び納付をしたところ，西川口税務署長から，原告会社がした上記の各源泉徴収には原告P1を日本の非居住者としてされた誤りがあるとして源泉所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（これらの処分を，以下「本件各源泉所得税課税処分」という。）を受けたことに対し，原告P1は本件各課税年において日本の非（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131115085214.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83731&hanreiKbn=05