事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性の有無である。
1特許庁における手続の経緯
被告らは，名称を「核酸の増幅法およびこれを利用した変異核酸の検出法」とする発明の特許権者である，平成16年10月28日優先権主張（日本），平成19年1月5日設定登録・甲11）。原告は，平成23年12月22日，請求項1〜13及び請求項16〜27について無効審判請求（無効2011−800261号）をしたが，特許庁は，平成24年9月24日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年10月4日，原告に送達された。
2本件発明の要旨
本件明細書によれば，本件特許の請求項1〜13及び請求項16〜27に係る発明は，以下のとおりである（取消事由と関連しないため，請求項2〜13，16〜27についての記載は省略する。それぞれの発明は，請求項の番号に対応して，「本件発明1」，「本件発明2」等と表記する。）。以下において「被告」というときは，被告らを総称するものとする。また，請求項1記載の「第1のプライマー」をターンバックプライマーを意味する「TP」，「第2のプライマー」をフォールディングプライマーを意味する「FP」ともいう。
【請求項1】標的核酸配列を増幅しうる少なくとも二種のプライマーを含んでなるプライマーセットであって，前記プライマーセットに含まれる第1のプライマーが，標的核酸配列の3’末端部分の配列（A）にハイブリダイズする配列（Ac’）を3’末端部分に含んでなり，かつ前記標的核酸配列において前記配列（A）よりも5’側に存在する配列（B）の相補配列（Bc）にハイブリダイズする配列（B’）を前記配列（Ac’）の5’側に含んでなるものであり，前記プライマーセットに含まれる第2のプライマーが，前記標的核酸配列の相補配列の3’末端部分の（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131125105309.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83752&hanreiKbn=07