事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記3のとおり）には，後記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
(1)バーリントンコミュニケーションズインコーポレイテッドは，平成15年8月11日，発明の名称を「電子メッセージ受信者へのアクセスを制御するためのシステム及び方法」とする特許を国際出願（パリ条約に基づく優先権主張：平成14年（2002年）8月9日，アメリカ合衆国）し，国内移行（特願2004−528000。請求項の数4。甲3）の後，平成17年4月12日付け手続補正書により手続補正をしたが，平成22年5月17日付けで拒絶査定を受けた。なお，バーリントンコミュニケーションズインコーポレイテッドは，平成16年4月26日付けの合併により，リフレクションネットワークソリューションズ，インコーポレイテッドとなったが，平成21年6月5日には，その名称をリフレクションネットワークス，インコーポレイテッドに変更し，同年7月1日，特許庁長官に対し，出願人名義の変更を届け出た。
(2)原告は，平成22年9月24日，上記拒絶査定に対する不服の審判を請求するとともに，手続補正をした。
(3)特許庁は，上記請求を不服2010−21527号事件として審理し，平成24年2月1日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月14日，原告に送達された。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項1の記載は，以下のとおりである。以下，請求項1に係る発明を「本願発明」といい，その明細書を「本願明細書」という。
電子通信ネットワークに接続された（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130412165612.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する