事案の概要(by Bot)：
1 特許庁における手続の経緯
(1) 特許権設定登録に至る経緯
被告は，平成14年9月4日，発明の名称を「有精卵の検査法および装置」とする発明について特許出願をし（特願2002−259297号，以下「本願」という。請求項の数は9であった。甲3，乙2），本願は，平成16年4月2日，出願公開された（特開2004−101204号，甲55の3，4）。
本願については，平成19年5月8日付け拒絶理由通知がされ，これに対し，同年7月5日付けで特許請求の範囲を変更する手続補正がされ（甲55の3，4，乙2，3。以下「本件請求項補正」といい，本件請求項補正後の明細書を図面とともに「本件明細書」という。本件請求項補正後も請求項の数は9であった。），同年8月17日，特許権の設定登録がされた（特許第3
998184号，以下「本件特許」という。甲55の5，6，乙3）。（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131218112825.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83818&hanreiKbn=07