事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
(1)本件特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権を有する。
登録番号 第3830342号
発明の名称 誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器
出願日 平成12年9月18日
優先日 平成12年6月26日（以下「本件優先日」という。）
登録日 平成18年7月21日
特許請求の範囲 【請求項1】（訂正前）金属元素として少なくとも稀土類元素（Ln），Al，M（MはCaおよび／またはSr），及びTiを含有し，組成式をaLn2OX・bAl2O3・cMO・dTiO2（但し，3≦x≦4）と表したときa，b，c，dが，0.056≦a≦0.2140.056≦b≦0.2140.286≦c≦0.5000.230＜d＜0.470a＋b＋c＋d＝1を満足し，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を80体積％以上有する酸化物からなり，前記Alの酸化物の少なくとも一部がβ−Al2O3および／またはθ−Al2O3の結晶相として存在するとともに，前記β−Al2
3O3および／またはθ−Al2O3の結晶相を1／100000〜3体積％含有することを特徴とする誘電体磁器。
(2)無効審判請求と訂正請求
被告は，平成22年8月4日，本件特許について無効審判を請求し，原告は，訂正請求を行った。平成24年4月18日，訂正を認め，審判請求不成立とする審決がされた。被告は，上記審決の取消しを求め，知財高裁に審決取消訴訟を提起したところ，平成25年7月17日，上記審決を取り消す旨の判決がされた。訂正後の請求項1は次のとおりである（以下「本件訂正発明」という。）。
【請求項1】（訂正後）金属元素として少なくとも稀土類元素（Ln：但し，Laを稀（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226150054.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83848&hanreiKbn=07