事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ原告の職務に属する「安定材付きベタ基礎工法」に関する発明（以下「本件発明1」という。）及び「ベタ基礎の配筋方法」に関する発明（以下「本件発明2」という。）をし，平成14年7月頃，これらの特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，平成16年法律第79号による改正前の特許法（以下，単に「法」という。）35条3項に基づく相当の対価として，本件発明1につき，2億9031万8441円のうちの2700万円，本件発明2につき，798万7213円のうちの300万円及びこれらに対する平成14年7月31日（本件発明1に係る特許出願日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131227110907.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83853&hanreiKbn=07