裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告主張の取消事由にはいずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
1認定事実
(1)本願明細書の記載
本願明細書には，以下の記載がある。図3は別紙本願明細書図3のとおりである。
「【0002】本発明は，一般に，パーソナルストリーミングメディア放送局に関し，より詳細には，ネットワーク経由でクライアント装置に入力されるメディアソースからのストリーミングメディアに関する。」
「【0031】図3は，本発明の一実施の形態によるパーソナルメディア放送局100の内部コンポーネントを示すブロック図である。図示のように，放送局10
120には，アナログケーブルから，またはアンテナからのRF信号，Sビデオ信号，コンポジットビデオ信号，および左右オーディオ信号，を含む多様な入力形式の何れかを受信するための入力インターフェース305が含まれる。」
「【0032】・・・アナログ信号は，A／V復号器315内で更にデジタル信号に変換する。次いで，A／V復号器315からのデジタルビデオ，およびオーディオ信号は，更に処理するためにプロセッサ320に送る。パーソナル放送局100には，関係する処理タスクをプロセッサ320が実行するために用いる，フラッシュメモリ，またはSDRAM等の，メモリ330が含まれる。メモリ330は，各種の実施の形態に対して本明細書で説明するように，送出するメディアストリームのためのバッファとしても用いることができる。【0033】一実施の形態では，プロセッサ320は，圧縮する前にデジタルオーディオ，およびビデオ信号に前処理を施す。・・・前処理の後，プロセッサは，任意の適切な圧縮技法（WM9，MPEG−4，H.263，およびH.264等）を用いて，オーディオ，およびビデオ信号を所望のビットレートに圧縮する。・・・一実施の形態では，プロセッサ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140107091237.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83856&hanreiKbn=07