事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の担当者から勧誘を受け，被告との間で相互に通貨オプション（外国為替オプション）を付与する旨の契約（通貨オプション取引契約）を締結して取引を開始した原告が，被告に対し，主位的に，?上記契約は錯誤により無効であるなどと主張して，（a）上記契約に基づく原告の被告に対する債務が存在しないことの確認，（b）不当利得返還請求権に基づき，原告から497万米国ドル（以下，ドルは全て米国ドルである。）の支払を受けるのと引換えに既払金5億3031万4200円の返還を（一部請求），?被告の担当者の適合性原則に違反する勧誘により損失が発生したなどと主張して，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償金2612万1000円及びうち1064万1000円に対する平成21年1月8日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償金3億1660万1800円及びうち1064万1000円に対する同日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140123111015.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83883&hanreiKbn=04