事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成16年10月21日，発明の名称を「ローカル無線ゾーン内の位置ベース情報の提供」とする発明について特許出願（優先権主張日平成15年12月24日，優先権主張国米国，特願2006−546348号。以下「本願」という。甲11）をした。原告は，平成22年2月9日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年8月16日付けで本願の特許請求の範囲を変更する手続補正をしたが，同年10月5日付けの拒絶査定を受けた。原告は，平成23年2月10日，拒絶査定不服審判を請求した。
(2)特許庁は，上記請求を不服2011−3147号事件として審理を行い，平成24年11月13日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月27日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成25年3月27日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項1】ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法であって，アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識することと，
アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用することと，位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うことと，ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に位置ベース情報を提供することとを含む方法。」
3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124142743.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83886&hanreiKbn=07