裁判所の判断(by Bot)：
1証拠等によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告は，Oの芸名で活動するジャズ歌手であり（争いがない。），本件CDを含めて9枚のアルバムをリリースしている（原告本人）。うち6枚はレコード会社に製作を依頼し，原告は製作費を負担せず，レコード製作者の権利も保有していないが，直近の2枚は，原告が300万円ないし350万円の製作費の全額を負担し，アメリカ合衆国ニューヨークで録音を行い，原告がマスターCDを保有している。
(2)被告は，レコードの製作・販売等を業とする特例有限会社であり，Rが唯一の取締役として被告を代表している（弁論の全趣旨）。
(3)原告は，平成23年で歌手活動を開始して30周年を迎えることから，これを記念したCDアルバムの製作を企画し，被告に当該CDの製作を依頼した（争いがない。）。当初の計画では，アメリカのジャズメンと共演し，アメリカで録音を行い，ピアニストは日本から連れていく予定であった。被告は，CD製作の総費用を，CDの製作費として250万円，共演者のギャランティ，同行スタッフの旅費等に120万円の合計370万円と見積もり，原告にその全額を負担することを依頼した。原告は，製作費を負担する原告に権利（レコード製作者の権利）が帰属することを被告に確認し，被告はこれを了承した（原告本人）。被告は，原告に対し，完成したCD3000枚を引き渡す約束をし，その後，引き渡す枚数を2000枚に変更した。
(4)原告は，平成22年11月11日，被告に対し，370万円を支払った（争いがない。）。
(5)原告は，平成22年11月17日，被告に対し，税理士からのアドバイスに基づき，上記370万円の支払について，「CD代2000枚」とした領収書の交付を求めたが，結局，その領収書は交付されなかった。
(6)被告は，平成23年3月11日，原告に対し，アメリカの（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140131145811.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83904&hanreiKbn=07