裁判所の判断(by Bot)：
1認定事実
(1)本願に係る明細書の記載本願に係る明細書（図面を含む意味で用いる。）には，次のとおりの記載がある（図は別紙のとおり。）。
「【0003】
MIMOを達成する1つの方法は，互いに関して非相関の出力をもついくつかのアンテナ（非相関アンテナ）を用いることである。コンピュータ，特に，携帯型コンピュータ（“ラップトップ”コンピュータ）に，幾つかの直交する，従って，非相関のアンテナを装備することが知られている。【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【0004】しかしながら，そのような既知のアンテナシステムはコンピュータ上で利用可能な表面を利用して，複数のアンテナをできる限り遠くに離間させることにより，それらアンテナ間のカップリングをできる限り小さくする。【0005】従って，コンピュータ上で利用可能な領域は，効率的に“リンクバジェット（linkbudget）”を増やすためには用いられていない。【0006】従って，上述のように，コンピュータのためのアンテナシステムと，そのようなアンテナシステムを備えたコンピュータが必要とされる。そのコンピュータでは，アンテナシステムは，そのコンピュータと，別のコンピュータ或いはコンピュータが含まれるネットワークのような第2のパーティとの間の接続のために高性能の“リンクバジェット”を備えたMIMO技術の利用を可能にする。」
「【発明を実施するための最良の形態】【0011】図1は本発明に従う電子機器の第1の実施例を示しており，この例では，パーソナルコンピュータ100として示されている。図1に示されたコンピュータ100は，携帯型コンピュータ（“ラップトップ”）であるが，後述するように，本発明は他の種類のパーソナルコンピュータや電子機器にも同様に適用可能である。【0012】
コンピュータ100は，第2のユーザ，つまり（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140203094823.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83913&hanreiKbn=07