事案の概要(by Bot)：
原告は，平成19年1月1日から同年12月31日までの事業年度（以下「平成19年度」という。），平成20年1月1日から同年12月31日までの事業年度（以下「平成20年度」という。）及び平成21年1月1日から同年12月31日までの事業年度（以下「平成21年度」という。）の事業所税に係る各納付申告を行い，また，平成21年度の事業所税については更正の請求（以下「本件更正請求」という。）を行ったところ，処分行政庁から，平成23年2月25日付けで，いずれも，原告が貸しビル等において営む「レンタル収納スペース」事業が事業所税の課税客体となることを理由として，上記各事業年度の事業所税に係る各更正処分及び過少申告加算金の各賦課決定処分（以下これらの処分を合わせて「本件各更正処分等」という。）を受けるとともに，本件更正請求に係る平成21年度の事業所税を更正しない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けた。本件は，原告が，被告に対し，本件各更正処分等及び本件通知処分は違法であると主張して，これらの取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140203114903.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83917&hanreiKbn=05