要旨(by裁判所):
平成25年7月21日に施行された参議院議員通常選挙の岡山県選挙区の選挙無効訴訟において，同選挙が行われた当時，選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最大較差が1対4.77に至っていたことについては，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていると認められ，平成19年参議院議員通常選挙について違憲状態であり，速やかに適切な検討が必要である指摘した平成21年9月30日最高裁大法廷判決から本件選挙まで約3年9か月の期間が存在するなどの事情を考慮すれば，同選挙までの間に上記定数配分規定を改正しなかったことは，国会の裁量権の限界を超えるものといわざるを得ず，上記定数配分規定は憲法14条に違反するに至っており，憲法に違反する上記定数配分規定に基づいて施行された岡山県選挙区における選挙は無効とすべきである（いわゆる事情判決の法理は相当でない。）と判断された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140205104113.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83929&hanreiKbn=04