事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，DVDのコピーガード技術に関し，別紙技術内容2記載の技術（以下「本件技術内容2」という。）が原告の営業秘密であり，「DVDコピーガードの実施に関する仮覚書」（以下「本件仮覚書」という。）の解除後も，被告会社が本件技術内容2を不正使用してコピーガード専用プログラム（ソフトウェア）及び専用DVD−Rディスクを製造・販売しているから，不正競争防止法2条1項7号に該当するなどと主張して，被告らに対し，①不正競争防止法3条1項に基づく差止請求として，別紙物件目録記載1及び2のプログラムの使用等及び同目録記載3の商品の製造等の禁止を求めるとともに，②?被告会社につき不法行為，不正競争防止法4条（同法5条1項又は2項に
3よる損害額の推定）又は秘密保持合意の債務不履行，?被告Aにつき不法行為，会社法429条1項（同法施行前は平成17年法第87号による廃止前の有限会社法30条の3第1項）又は秘密保持合意の債務不履行に基づく損害賠償請求として，1億2307万9146円の一部である6226万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日以降である平成22年5月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130604092048.pdf
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