事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成20年6月27日，発明の名称を「R−Fe−B系希土類焼結磁石およびその製造方法」とする特許出願（特願2008−168769号。特願2008−503806号（優先権主張日：平成18年3月3日（日本国），同年7月27日（日本国），同日（日本国），同年9月4日（日本国），同年12月28日（日本国））の分割出願。請求項の数7）をし，平成21年1月9日，設定の登録を受けた。以下，この特許を「本件特許」という。
(2)原告は，平成24年6月6日，本件特許の請求項の全てである請求項1ないし7に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効2012−800094号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成25年3月25日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年4月8日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成25年5月8日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした特許請求の範囲請求項1ないし7の記載は，次のとおりである。以下，順に「本件発明1」ないし「本件発明7」などといい，これらを併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書を「本件明細書」という。
【請求項1】処理室と，前記処理室内において，重希土類元素RH（Dy，Ho，およびTbからなる群から選択された少なくとも1種）を含有するバルク体と軽希土類元素RL（NdおよびPrの少なくとも1種）を主たる希土類元素Rとして含有するR2Fe14B型化合物結晶粒を主相として有するR−Fe−B系希土類焼結磁石体とを対向配置させる保持部材と，前記処理室内の温度を700℃以上1000℃以下に調節する加熱手段と，を有し，前記処理室内を減圧し，前記加熱手段によって前記バルク体および前記R−Fe
−3−−B系希土（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140220163253.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83963&hanreiKbn=07