事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成19年3月1日，発明の名称を「R−Fe−B系希土類焼結磁石およびその製造方法」とする特許出願（特願2008−503806号。優先権主張日：平成18年3月3日（日本国），同年7月27日（日本国），同日（日本国），同年9月4日（日本国），同年12月28日（日本国）。請求項の数10）をし，平成21年1月9日，設定の登録を受けた。以下，この特許を「本件特許」という。
(2)原告は，平成24年8月9日，本件特許の請求項の全てである請求項1ないし10に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効2012−800121号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成25年3月25日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年4月8日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成25年5月8日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした特許請求の範囲請求項1ないし10の記載は，次のとおりである。以下，順に「本件発明1」ないし「本件発明10」などといい，これらを合わせて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書を「本件明細書」という。
【請求項1】軽希土類元素RL（NdおよびPrの少なくとも1種）を主たる希土類元素Rとして含有するR2Fe14B型化合物結晶粒を主相として有するR−Fe−B系希土類焼結磁石体を用意する工程（a）と，重希土類元素RH（Dy，Ho，およびTbからなる群から選択された少なくとも1種）を含有するバルク体を，前記R−Fe−B系希土類焼結磁石体とともに処理室内に配置する工程（b）と，前記処理室内を700℃以上1000℃以下に加熱することにより，前記バルク体から重希土類元素RHを前記R−Fe−B系希土類焼結磁石体の表面に供給しつつ，前記重希土類（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140220164756.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83964&hanreiKbn=07