事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成15年7月10日，発明の名称を「高速凝結性セメント組成物」とする発明（請求項の数42）について特許出願（特願2004−532594号。パリ条約による優先権主張：平成14年（2002年）8月29日，優先権主張国：米国。パリ条約による優先権主張：平成15年（2003年）4月16日，優先権主張国：米国。以下「本願」という。）をし，平成21年5月21日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年9月4日付け手続補正書（請求項の数28）を提出したが，同年11月30日付けで拒絶査定を受けたため，平成22年4月1日，これに対する不服の審判を請求し，併せて同日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した（請求項の数28，以下「本件補正」という。）。
(2)特許庁は，前記(1)の請求を不服2010−6832号事件として審理し，平成24年7月20日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年8月7日，原告に送達された。
(3)原告は，平成24年12月5日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項19は，次のとおりである（以下，この請求項19に記載された発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書を「本願明細書」という。）。
【請求項19】以下の（a）〜（e）を含むセメントボードを作製するための組成物：（a）ポルトランドセメント；（b）鉱物性添加物；
（c）骨材；（d）（a）及び（b）成分の促進剤としてのアルカノールアミン；（e）下記スラリーを作製するのに十分な量の水；前記組成物を作るために成分（a）〜（e）を混合する時，少なくとも90°Fの温度を有するスラリー。
3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140221132337.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83972&hanreiKbn=07